平成23年10月以降の子ども手当について

 子ども手当特別措置法成立に伴い、子ども手当は次のように変りました。
(平成23年10月から平成24年3月までの6ヶ月間)

 新制度の概要は、次のとおりです。

1.支給金額について(月額・1人あたり)

区分 平成23年10月から
平成24年3月
【参考】
平成23年9月まで
3歳未満(一律)
15,000円
13,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子)
10,000円
3歳から小学校修了前(第3子以降)
15,000円
中学生(一律)
10,000円

※第3子のカウントは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

2.所得制限

所得制限はありません。

3.支給要件の変更

(1)児童の国内居住要件
これまで、国外に居住する児童に対して、面会などの一定の条件を満たせば、手当を受給することができましたが、10月以降は、児童に対して国内居住要件が設けられます。(留学中の場合は除きます)

(2)児童と同居している者を優先
両親が別居している場合は、児童と同居している親が子ども手当の受給者となります。(ただし、単身赴任等で、別居後も引き続き父母が生計を同じくしている場合は除きます)

(3)未成年後見人や父母指定者に対して、父母と同様の要件で手当を支給
未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外に居住している場合に、父母等が指定した者)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。

(4)児童福祉施設等への支給
これまで、児童福祉施設に入所している児童について、保護者がいる場合は保護者に対して手当を支給していましたが、10月以降は、児童福祉施設等に支給されます。

4.申請について

平成23年10月以降の子ども手当を受給するには、新たに申請が必要となります。対象の方には、案内を送付する予定です。申請時期や申請方法につきましては、詳細が決まり次第、お知らせします。

5.平成24年度以降の制度について

平成24年度以降の制度については、「児童手当」の改正を基本として、今後、国で検討される予定です。なお、平成24年6月分以降の支給から所得制限が導入される見込です。

お問合わせ

健康福祉課福祉介護班
電話:0475-44-2504
FAX:0475-44-1729