国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和4年10月1日現在を基準日として実施します。

また、9月下旬より該当世帯に調査員が訪問させていただきます。

上市場、寺崎

※上記地域に居住する世帯のうち、一部世帯が対象となります。

・都道府県知事または市区町村長が任命した調査員が、該当世帯に調査票を配布し、インターネットによる回答または記入済みの調査票を郵送、または調査員に提出する方法により行います。

※調査員は必ず顔写真入りの「調査員証」を携行しています。記入した調査票を調査員へ提出する場合は、必ず調査員証をご確認のうえ、提出していただくようお願いします。

男女の別、出生の年月、居住開始時期、育児・介護の有無など

雇用契約期間、仕事の内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員

男女の別、出生の年月、居住開始時期、育児・介護の有無など

雇用契約期間、仕事の内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員

男女の別、出生の年月、居住開始時期、育児・介護の有無など

雇用契約期間、仕事の内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など

就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

世帯全体の年間収入、年齢別世帯人員

統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に従って実施します。

令和5年7月以降順次、総務省統計局において、インターネットを利用する方法等により公表される予定です。

雇用政策や経済政策など、各種施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。