(1)　裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署等に出頭するとき。

(2)　選挙権その他公民として権利を行使する場合

(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合

(4)　法第46条又は第49条の2第1項の規定により、勤務条件に関する措置の要求又は不利益処分に関する審査請求を行う場合

(5)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条及び同法附則第4条の規定に基づき公務災害補償に関する審査請求を行う場合

(6)　町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役職員の地位を兼ね、その地位に基づく事務を行う場合

(7)　学校その他の団体等から委嘱されて講演又は講義を行う場合

(8)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校又は大学(短期大学を含む。)へ通学する場合

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長の承認を得て任命権者が定める場合