(目的)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金等の交付の可否を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請した者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり当該申請を取り下げようとするときは、10日以内にその理由を付してこの旨を町長に届け出なければならない。

(事情変更による決定の取消し)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、法令その他の規定(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件、法令等に基づく町長の指示及び処分に従い善良な管理者の注意をもって、補助事業等を行われなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、町長の定めるところにより補助事業等の遂行の状況に関し、町長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条　町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、町長の定めるところにより、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業実績報告書に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(是正のための措置)

第13条　町長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。

(補助金等の額の確定等)

第14条　町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(交付の請求)

第15条　前条の規定により通知を受けた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第16条　町長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することがある。

(決定の取消し)

第17条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(延滞金)

第19条　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、睦沢町諸収入金督促手数料及び延滞金徴収並びに滞納金処分条例(平成6年睦沢町条例第16号)の規定の例により計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第20条　町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合においてその者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することがある。

(財産の処分の制限)

第21条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第5号の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。

(適用除外)

第22条　補助金等が1件10万円以下及び補助事業等の内容により町長は、第10条及び第12条に係る報告を省略することがある。

(細則への委任)

第23条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。