2　前項の身分証明書は、その者が職員に採用になったときに交付し、その者が退職し、免職され、若しくは失職し、又は死亡したときに返還するものとし、その間、職員は、これを他人に譲渡し又は貸与してはならない。

3　職員は、第1項に規定する身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、その旨を直ちに校長を経由して教育委員会に届けなければならない。

2　職員は、やむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、直ちに校長に届け出なければならない。

2　校長は、前項の時間外勤務等命令簿等に基づき、時間外勤務手当等整理簿(様式第3号)に所要事項を記載し、整理しておかなければならない。

2　職員は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年千葉県人事委員会規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第4条の4第5項若しくは第6項又は第4条の5の2第4項若しくは第5項に該当する事由が生じたときは、遅滞なく育児又は看護の状況変更届(様式第3号の3)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員は、次の各号の一に該当するときは、速やかに校長の指揮を受けなければならない。ただし、校長の宿泊を要する県外出張にあっては、教育長の指揮を受けるものとする。

3　出張を命ぜられた職員は、当該出張から帰校した場合には、帰校した日から5日以内に復命書(様式第5号)を校長に提出しなければならない。ただし、用務が軽易な事項であると校長が認めたときは、口頭で復命することができる。

2　前項の承認を受けた教員は、課業期間において研修が行われたときにあっては当該研修の終了後5日以内に、長期休業期間において研修が行われたときにあっては当該長期休業期間の終了後5日以内に、研修報告書(様式第6号の3)を校長に提出しなければならない。

2　職員は、年次休暇を取得しようとする場合は、あらかじめ服務整理簿に所要事項を記載して校長に請求しなければならない。ただし、校長の引き続き5日以上にわたるものは、休暇申請書(様式第8号)により教育長に請求しなければならない。

3　職員は、8日以上にわたる療養休暇を取得しようとする場合(次項に規定する場合を除く。)は、療養休暇承認申請書(様式第9号)に医師の診断書を添えて校長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　職員は、結核性疾患による療養休暇を取得しようとする場合は、結核療養休暇承認申請書(様式第9号の2)に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　女性職員は、出産による特別休暇を取得しようとする場合は、出産休暇届(様式第9号の3)に医師の診断書を添え、校長を経由して教育長に届け出なければならない。

6　職員は、看護休暇を取得しようとする場合は、承認を受けようとする期間の初日の前日から起算して5日前の日までに、看護休暇承認申請書(様式第10号)に看護休暇承認(申請)期間表(様式第10号の2)を添え、校長に提出し、その承認を受けなければならない。

7　前項の看護休暇承認申請書の内容からは、負傷、疾病又は老齢による看護であることが明らかでなく、校長が休暇承認の適否を判断できない場合は、医師の診断書又は要看護者の疾病等の状況を客観的に判断できる国、都道府県又は市町村が発行する証明書等の写しの提出を求めることができる。

8　校長は、療養休暇(結核性疾患によるものを除く。)、特別休暇(女性職員の出産によるものを除く。)及び組合休暇であって、引き続き5日以上にわたるものを取得しようとする場合にあっては休暇申請書を看護休暇を取得しようとする場合にあっては看護休暇承認申請書を、教育長に提出してその承認を受けなければならない。

2　職員は、育児休業法第3条に規定する育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、前項前段に規定する書類に当該承認の延長を必要とする事情を説明する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第10号の4の2)に当該承認の請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄等を証する書類を添え、校長を経由して任命権者に提出しなければならない。この場合において、当該請求が職員の育児休業等に関する条例第11条の規定に該当するときは、これらの書類に同条の特別の事情を説明する書類を添えなければならない。

4　第2項の規定は、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務の期間の延長を受けようとする場合に準用する。

5　職員は、育児休業又は育児短時間勤務の期間中に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに養育状況変更届(様式第10号の5)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

6　前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申書(様式第10号の6又は様式第10号の6の2)を教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

7　第1項前段及び前2項の規定は、部分休業について準用する。この場合において第1項前段中「育児休業(育児休業延長)承認請求書(様式第10号の4)」とあるのは「部分休業承認請求書(様式第10号の7)」と、「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、第5項中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、前項中「教育委員会を経由して任命権者」とあるのは「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申(様式第10号の9)を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　職員は、修学する教育施設の教育課程変更等により、承認された休業時間等を変更する必要が生じたときは、修学部分休業変更承認申請書(様式第10号の11)を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、修学状況変更届(様式第10号の12)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

4　前項に規定する書類の提出があったときは、校長は、副申(様式第10号の13)を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、1週間あたりの休業時間の延長を申し出る場合は、高齢者部分休業時間延長承認申請書(様式第10号の15)を速やかに校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　前項に規程する書類の提出があったときは、校長は、副申(様式第10号の16)を添えて速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、自己啓発等を行う大学等課程の履修又は国際貢献活動の内容及び期間の変更により、承認された休業期間等を延長等変更する必要が生じたときは、自己啓発等休業承認申請書(様式第10号の17)を速やかに校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、履修・活動状況変更届(様式第10号の19)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　前3項に規定する書類の提出があったときは、校長は、自己啓発等休業副申書(様式第10号の20)又は履修・活動状況変更副申書(様式第10号の21)を添えて速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　前項の規定は、職員が配偶者同行休業の延長の承認を受けようとする場合について準用する。

3　職員は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、配偶者同行休業状況変更届(様式第10号の24)を校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

4　職員は、あらかじめ承認を受けていた期間が満了する場合は、配偶者同行休業期間満了届(様式第10号の25)により校長にその旨を届けなければならない。

5　前各項に規定する書類の提出があったときは、校長は、速やかに教育委員会を経由して任命権者に提出しなければならない。

2　前項の場合において、病気が結核性疾患であるときは、前項に規定する診断書にエックス線フィルムを添えなければならない。

2　職員は、専従許可の有効期間の満了日前に職務に復帰しようとするとき又は職員団体の役員でなくなったときは、校長を経由して任命権者にその旨を書面で届け出なければならない。

3　職員は、休職の理由が消滅したことにより出勤しようとするときは、速やかに復職願(様式第12号)に医師の診断書その他の休職理由の消滅したことを証する書類を添えて校長を経由して任命権者に提出しなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　睦沢村公立学校職員服務規程(昭和31年睦沢村教育委員会訓令第1号)は廃止する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年7月10日からこの訓令の施行の日の前日までにおいて、廃止前の学校職員の旅費支給に関する規則の規定に基づいて、調製された旅行命令簿は、職員の旅費に関する規則に基づいて、調製された旅行命令簿とみなす。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、改正後の睦沢町立学校職員服務規程別記第3号様式及び第4号様式の規定は昭和60年7月1日から適用する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(適用)

2　改正後の睦沢町立学校職員服務規程第9条の規定は、平成14年7月1日以降に行われる研修について適用し、同日前に行われる研修については、なお従前の例による。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。