(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び睦沢町介護保険条例(平成12年睦沢町条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(届書等の様式)

第2条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第3条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、「再」と押印するものとする。

第4条　削除

(被保険者証の検認)

第5条　法施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

第6条　被保険者証の検認は、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第7条　町長は、町に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は、当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(住所地特例対象施設の届出義務)

第8条　住所地特例対象施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、様式第6号により町長へ届け出なければならない。

第9条　第2条から前条までのほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第10条　要介護認定等を受けようとする被保険者は、法第27条第1項、第28条第2項、第32条第1項及び第33条第2項の規定により申請する申請書は、様式第14号によるものとする。

(要介護認定等申請の取下げ)

第10条の2　前条に規定する申請を取下げする場合の届出は、様式第14号の2によるものとする。

(要介護状態区分等の変更の申請)

第11条　要介護状態区分等を変更しようとする被保険者は、法第29条第1項及び第33条の2第1項の規定により申請する申請書は、様式第15号によるものとする。

(要介護状態区分等変更申請の取下げ)

第11条の2　前条に規定する申請を取下げする場合の届出は、様式第15号の2によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第12条　指定を受けた介護給付等対象サービスの種類を変更しようとする被保険者は、法第37条第2項の規定により申請する申請書は、様式第16号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第13条　町長が、法第27条第2項に規定する他市町村へ調査を嘱託する様式は、様式第17号の1によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第14条　町長が、法第27条第3項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、様式第18号によるものとする。

(診断命令)

第15条　法第27条第3項ただし書の規定による命令は、様式第19号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第16条　法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)、第9項及び第11項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、様式第20号から第23号によるものとする。

(申請による要介護認定等の取消し)

第16条の2　申請により要介護認定等の取消しする場合の申請は、様式第23号の2によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第17条　法第37条第5項の通知は、様式第24号により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第18条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項の通知は、様式第25号によるものとする。

(居宅サービス計画等作成依頼の届出)

第18条の2　施行規則第77条第1項の規定による届出書は、様式第25号の2によるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第19条　法第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービスに要した費用(法第8条第7項に規定する通所介護及び同条第8項に規定する通所リハビリテーション(以下「通所介護等」という。)に要した費用については、施行規則第61条第1号イからニまでに該当する経費を除き、法第8条第9項に規定する短期入所生活介護及び同条第10項に規定する短期入所療養介護(以下「短期入所生活介護等」という。)に要した費用については、施行規則第61条第2号イからニまでに該当する経費を除き、法第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護に要した費用については、施行規則第61条第3号イからニまでに該当する経費を除き、法第8条第11項に規定する特定施設入所者生活介護(以下「特定施設入所者生活介護」という。)に要した費用については、施行規則第61条第4号イ及びロに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90又は100分の80に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第20条　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援について法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第21条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、第1号に規定する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第21条の2　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型サービス費の額は、当該地域密着型サービスについて、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90又は100分の80に相当する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第22条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービスに要した費用(通所介護等に要した費用については、施行規則第84条第1号イからニまでに該当する経費を除き、短期入所生活介護等に要した費用については、施行規則第84条第2号イからニまでに該当する経費を除き、特定施設入所者生活介護に要した費用については、施行規則第84条第3号イ及びロに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90又は100分の80に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第23条　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援について法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第23条の2　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90又は100分の80に相当する額とする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第24条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の2第1項及び第61条の3第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、様式第26号により町長に申請するものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第25条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、様式第27号により町長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第26条　被保険者は、法第44条第1項及び第56条第1項に規定する福祉用具購入費の支給の申請書は、様式第28号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第27条　被保険者は、法第45条第1項及び第57条第1項に規定する住宅改修費の支給の申請書は、様式第29号によるものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第28条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、様式第30号に被保険者証と領収証を添えて、町長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第28条の2　被保険者が、法第51条の2第1項及び法第61条の第1項の規定により高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給を受けようとするときは、様式第38号の2により町長に申請するものとする。

(高額介護サービス費等の基準収入額の適用申請)

第28条の3　施行規則第83条の2の3及び第97条の2の2の申請書は、様式第38号の5によるものとする。

(特例特定入所者介護サービス費等の申請)

第29条　被保険者が、第51条の3第1項及び第61条の3第1項に規定する支給を受ける場合は、様式第31号に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(旧措置入所者の特定入所者介護サービス費の支給の申請)

第30条　被保険者が、施行法第13条第5項の支給を受けようとするときは、様式第32号に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(特定入所者介護サービス費等の差額の支給の申請)

第31条　被保険者が、第29条及び第30条の規定による特定入所者介護サービス費等を償還払いにより支給を申請する様式は、様式第33号によるものとし、被保険者証と領収証を添えて、町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第32条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、様式第34号の申請書に被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第33条　施行法第13条第3項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、様式第35号によるものとし、被保険者証を添えて、町長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第34条　町長は、偽り、その他不正の行為により第29条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに当該減免を取消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して当該被保険者から返還させるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第35条　法第50条に規定する介護給付の割合は、100分の80を超え100分の100以下の範囲内において町長が認めた割合とする。

(介護予防サービス費等の額の特例)

第36条　法第60条に規定する予防給付の割合は、100分の80を超え100分の100以下の範囲内において町長が認めた割合とする。

(受給資格証明書)

第37条　町長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、様式第39号の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第38条　条例第10条の申告書は、様式第40号によるものとする。

(保険料額等の通知)

第39条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は、様式第50号又は様式第41号によるものとする。ただし、法第140条の仮徴収を決定した場合の通知は、様式第41号の2により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第40条　条例第8条第2項及び条例第9条第2項の申請書は、様式第43号によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第41条　町長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、ただちに当該保険料の減免を取消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免により、その支払いを免れた額について期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第42条　町長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第43条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、様式第48号により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第44条　町長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、様式第49号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第45条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を町長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は町窓口で納付する場合は、様式第50号により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第46条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、様式第54号により申請しなければならない。

第47条　第38条から前条までのほか、賦課・収納について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第48条　町長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、様式第57号により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第49条　町長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第59号により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第50条　法第67条第3項の通知は、様式第60号によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第51条　町長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、様式第61号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第52条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、様式第63号により町長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第53条　施行規則第110条第2項の通知は、様式第64号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第54条　町長は、法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、様式第65号により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第55条　町長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、様式第67号により督促するものとする。

第56条　条例第11条から第15条までの規定により過料を科する場合、町長は、様式第68号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。