(目的)

第1条　この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに町、事業者及び町民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的な事項を定め、及び公害の防止のための規制を行うことにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全は、現在及び将来の町民が健全で良好な環境の恵みを受けられ、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行われなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、環境の保全を図るため、千葉県と密接な連携のもとに、自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、これに伴って生じる公害を防止し、環境への負荷の低減に努め、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

(町民の責務)

第6条　町民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。

(施策等の公表)

第7条　町長は、毎年、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況等を公表するものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制)

第8条　町は、環境の保全上の支障を防止するために必要な規制の措置を講ずるものとする。

(環境の保全に関する協定の締結)

第9条　町は、環境の保全上の支障を防止するため、工場等と環境の保全に関する必要な協定を締結するように努めるものとする。

(援助)

第10条　町は、工場等が環境の保全上の支障を防止するために行う施設の設置又は改善について必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(監視等の実施)

第11条　町は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定、試験及び検査の体制を整備するとともに、その実施に努めるものとする。

(規制基準の制定)

第12条　町長は、公害を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第13条　ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者は、規制基準を遵守しなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第14条　町長は、第12条に規定する規制基準の定めがないばい煙等により現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係るばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、公害を防止するため必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

(ばい煙等の測定)

第15条　特定施設を設置している者のうち規則で定める者は、規則で定めるところにより当該特定施設に係るばい煙等の量等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時における措置)

第16条　特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定施設から発生し、及び排出され、又は飛散するばい煙等の量等が規制基準に適合しないものとなったとき、又はそのおそれがあるときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、その旨を町長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(異常気象等の発生時における措置)

第17条　町長は、濃霧の発生、異常渇水の継続等特別の事情の発生によりばい煙等の発生及び排出又は飛散が住民の健康を害し、又は生活環境を著しく損なうおそれがあると認めるときは、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、必要な措置を執るべきことを求めなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第18条　特定施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により町長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第19条　特定作業を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(経過措置)

第20条　一の施設が特定施設となった際、現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となった際、現にその作業を行っている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行っている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日又は当該作業が特定作業となった日から30日以内にそれぞれ第18条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により町長に届け出なければならない。

(構造等の変更等の届出)

第21条　第18条第1項、第19条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第18条第1項第3号から第7号まで又は第19条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係るばい煙等の量等の増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更命令等)

第22条　町長は、第18条第1項、第19条第1項又は前条第1項の規定による届出(騒音又は振動に係る届出を除く。以下この項において同じ。)があった場合において、その届出に係る特定施設等に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法(以下「特定施設等の使用の方法等」という。)に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第23条　第18条第1項、第19条第1項又は第21条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音又は振動に係る届出にあっては30日)を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法等を変更してはならない。

(承継)

第24条　第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第25条　町長は、特定施設等(騒音又は振動に係るものを除く。)に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて当該特定施設等の使用の方法等の改善を命ずることができる。

(改善措置の届出)

第26条　第25条第1項、第3項又は第4項の規定による命令又は勧告を受けた者は、当該命令又は当該勧告に従い、当該措置を講じたときは、速やかにその旨を町長に届け出て確認を受けなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第27条　病院、学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある区域であって、規則で定める区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっては、速やかに)、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、町長に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第28条　町長は、前条第1項の規則で定める区域内において行われる特定建設作業に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機の使用の制限)

第29条　何人も、拡声機を使用する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、拡声機の使用方法、使用の時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(飲食店営業等における音響機器の使用時間の制限)

第30条　良好な住居の環境を保全するため、静穏の保持を特に必要とする区域として規則で定める区域において、飲食店営業その他の規則で定める営業(以下「飲食店営業等」という。)を行う者は、深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)においては、カラオケ装置その他の規則で定める音響機器を使用し、又は使用させてはならない。ただし、当該音響機器から発生する音が当該営業を行う場所の外部に漏れない場合は、この限りでない。

(飲食店営業等の騒音に係る改善命令等)

第31条　町長は、飲食店営業等に係る深夜等(午後7時から翌日の午前6時までの間をいう。次条において同じ。)における騒音(客の出入りに伴う騒音を含む。以下この条において同じ。)が規制基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて、当該騒音の防止の方法の改善、当該営業の時間の制限その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(飲食店営業等に係る利用者の責務)

第32条　深夜等において、飲食店営業等を行う場所を利用する者は、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(屋外燃焼行為の禁止)

第33条　何人も、ゴム、いおう、ピッチ、皮革、合成樹脂その他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、ばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときは、この限りでない。

(警告及び命令)

第34条　町長は、第29条の規定に違反して拡声機が使用され、又は前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行われることにより、その周辺の生活環境が損なわれていると認めるときは、当該違反行為を行っている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(地球環境保全の推進)

第35条　町は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

(設置)

第36条　環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させるため、睦沢町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第37条　審議会は、委員8人をもって組織する。

(報告の徴収)

第38条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、ばい煙等の発生及び排出若しくは飛散の状況又はばい煙等の量等その他必要な事項に関し報告させることができる。

(立入検査)

第39条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる工場等に立ち入り、帳簿類及びばい煙を発生し、及び排出し、又は飛散させる施設その他の物件を検査させることができる。

(苦情の相談)

第40条　町に公害苦情相談員を置き、公害に関する苦情について町民の相談に応じるものとする。

(規則への委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　第22条第1項、第25条第1項、第2項若しくは第4項又は第31条第1項若しくは第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　第18条第1項、第19条第1項若しくは第27条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者、又は第28条第2項、若しくは第34条の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第44条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。