(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　国及び地方公共団体等が前条第1項各号に規定する行為をしようとするときは、前条の許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の条件)

第6条　町長は、法定外公共物の管理上特に必要があると認められる場合は、許可に条件を付すことができる。

(検査)

第7条　許可等を受けた者は、工事が完了したときは、町長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の取り消し等)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、第4条の許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物等を改築させ、除去させ、原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(不当行為)

第9条　許可を受けないで第4条の行為をしたときは、町長は期限を指定してその全部若しくは一部を除去させ、原状回復を命じ、又はこれによって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(義務履行経費)

第10条　この条例の規定に基づいて町長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

(占用料の額)

第11条　第4条の許可を受けた、法定外公共物の占用に対しては、別表のとおり占用料を徴収する。

(占用料の徴収)

第12条　占用料は、占用等開始前に納入しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、後納することができる。

(占用料の減免)

第13条　町長は、特に必要があると認めた場合は第11条の規定にかかわらず占用料を免除することができる。

(占用料の還付)

第14条　既納の占用料は還付しない。ただし、町長が特にやむを得ないと認める事由がある場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第15条　町長は、詐欺その他の不正行為により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。