2　利用対象者は、65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者並びに身体障害者であって、自立支援の観点からサービスを必要とする者

3　町は、サービスの利用料金(以下「利用料」という。)のうち、1日当たり1食を上限とし、1食につき194円を負担する。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び他の制度により紙おむつ等の助成を受けている者は当該対象者としない。

2　町長は、申請の可否を決定したときは、睦沢町高齢者在宅福祉事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、事業の利用を決定したときは、睦沢町高齢者在宅福祉事業利用者台帳に登録するものとする。

2　町長は、前項の規定により利用許可を取り消したときは、睦沢町高齢者在宅福祉事業利用許可取消通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。

2　請求書は、3箇月ごとに提出することができる。なお、1回当たりの助成額は、9,000円を上限に助成する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(要綱の廃止)

2　睦沢町在宅高齢者介護予防生活支援事業及び家族介護支援事業実施要綱(平成12年睦沢町告示第24号)は廃止する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱、第2条の規定による改正前の睦沢町病児・病後児保育事業利用助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の睦沢町児童手当事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の睦沢町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査費用助成に関する要綱、第6条の規定による改正前の睦沢町不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の睦沢町高齢者在宅福祉事業実施要綱、第8条の規定による改正前の睦沢町家族介護慰労金支給要綱、第9条の規定による改正前の睦沢町障害者控除対象者認定書交付要綱、第10条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の睦沢町介護予防事業実施要綱、第12条の規定による改正前の睦沢町介護保険住宅改修理由書作成助成金支給要綱、第13条の規定による改正前の要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱、第14条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査実施要綱及び第15条の規定による改正前の睦沢町空き家利用促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の睦沢町高齢者在宅福祉事業実施要綱の規定によりなされた手続その他行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。