○睦沢町立小・中学校に係る指定学校変更等に関する事務取扱要綱

平成19年2月15日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び睦沢町立小学校及び中学校の通学区域に関する規則(昭和61年睦沢町教育委員会規則第4号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づき、学区外就学及び区域外就学の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「学区外就学」とは、学齢児童が、その住所地から規則第4条に定める学区内の学校以外の学校に教育委員会の許可を得て就学することをいう。

2 この要綱において「区域外就学」とは、学齢児童生徒が、睦沢町以外の市町村に住所を有し、規則第5条に定める学区内の学校に教育委員会の許可を得て就学することをいう。

(申請)

第3条 学区外就学の許可を受けようとする保護者は、規則第4条に定める学区外就学申請書に別表第1に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

2 区域外就学の許可を受けようとする保護者は、規則第5条に定める区域外就学申請書に別表第2に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(審査)

第4条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、別表第1又は別表第2に掲げる許可事由に該当し、学区外就学又は区域外就学に係る学校の受入態勢が整っており、かつ、通学上の安全性に問題がないと認められる場合は、学区外就学又は区域外就学を許可するものとする。

(許可)

第5条 教育委員会は、審査の結果、学区外就学を認めた場合は、学区外就学許可通知書(保護者用)を関係保護者に交付し、また、学区外就学許可通知書の写しを当該学区外就学に係る学校の学校長に通知するものとする。

2 教育委員会は、審査の結果、区域外就学を認めた場合は、当該申請に係る学齢児童生徒の住所を有する市町村の教育委員会と協議した後、区域外就学通知書(保護者用)を関係保護者に交付し、また区域外就学通知書写しを当該区域外就学に係る学校の学校長に通知するものとする。

(許可の取消し)

第6条 教育委員会は、学区外就学及び区域外就学の許可を受けた保護者が、次の各号の一つに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(1) 申請書等に虚偽の事項を記載したと認められるとき。

(2) 申請事由に変更又は消滅が生じたとき。

(届出)

第7条 学区外就学及び区域外就学の許可を受けた保護者は、申請した事由が保護者側の理由により変更又は消滅したときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(学齢簿の編製)

第8条 教育委員会は、学区外就学又は区域外就学を認めた場合は、当該児童生徒の学齢簿にその旨記載しなければならない。

(住民基本台帳に登録されていない学齢児童生徒の就学)

第9条 本町の住民基本台帳に登録されていない学齢児童又は生徒の保護者が、その子女を町内の小中学校に就学させようとするときは、住民登録未載者就学申請書に必要な書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請があったときは、慎重に審査し速やかに規則第3条に定める学校を指定し、学齢簿を作成しなければならない。

3 前項の規定により学齢簿を作成したときは、速やかに住民基本台帳に登録されている市町村の教育委員会に対し、学齢簿登載済通知書により通知しなければならない。

4 教育委員会は、住民基本台帳法に基づく届出を速やかに行うよう保護者等へ指導しなければならない。

1 この要綱は、公示の日から施行する。

2 この要綱施行前に既に区域外就学を許可され通学している者は、この要綱による区域外就学者とみなす。

別表第1(第3条、第4条関係)

学区外就学許可事由に係る添付書類及び許可期間

番号

許可事由

対象

許可期間

添付書類

1

小学校の学年途中に転居した場合

全学年

当該学年終了まで

 

2

小学校の在籍途中に隣接する学区に転居した場合

全学年

小学校卒業まで

 

3

転居予定先の学区の学校を希望する場合

全学年

転居完了まで

転居予定先を証する書類(賃貸契約書、建築確認通知書等の写し)

4

住居の改築等により、一時的に学区外に転居する場合

全学年

改築等完了まで

居住地を証する書類(賃貸契約書、居住証明等の写し)、改築等を証する書類(建築確認通知書等の写し)

5

共働き等により、預託する親戚等又は勤務先の学区の学校を希望する場合

全学年

教育委員会の認める期間

両親の在職証明、身元引受書、住民票(身元引受者)

6

兄弟姉妹が通学している学校を希望する場合

全学年

卒業まで

 

7

事情により、現在の居住地に住民登録を行えない場合

全学年

委員会の認める期間

居住地を証する書類(賃貸契約書、居住証明等の写し)

8

特別支援学級への入級を希望する場合(通級学級在籍児童が通常授業を含めて同一校への通学を希望する場合を含む)

全学年

卒業まで

 

9

心身に著しい疾患等があり、転校に支障があると認められる場合

全学年

事由が解消するまで

医師の診断書又は障害者手帳等

10

過去に長欠の経験がある等、性格・精神上転校に支障があると認められる場合

全学年

必要な期間

学校長の具申書、保護者からの理由書(写し)

11

いじめ、不登校等の理由により、転校を希望する場合

全学年

必要な期間

学校長の具申書、保護者からの理由書(写し)

12

その他教育委員会が特に必要と認める場合

全学年

必要な期間

その他必要な書類

別表第2(第3条、第4条関係)

区域外就学許可事由に係る添付書類及び許可期間

番号

許可事由

対象

許可期間

添付書類

1

小学校の学年途中に転居した場合

全学年

当該学年終了まで

住民票

2

小学校の在籍途中に他市町村の隣接する学区に転居した場合

全学年

卒業まで

住民票

3

中学校の在籍途中に転居した場合

全学年

中学校卒業まで

住民票

4

現に区域外就学をしている小学校の学区を、その学区に含む中学校への進学を希望する場合

当該児童

卒業まで

住民票

5

転居予定先の学区の学校を希望する場合

全学年

転居完了まで

住民票、転居予定先を証する書類(賃貸契約書、建築確認通知書等の写し)

6

住居の改築等により、一時的に学区外に転居する場合

全学年

改築等完了まで

住民票、居住地を証する書類(賃貸契約書、居住証明等の写し)、改築等を証する書類(建築確認通知書等の写し)

7

共働き等により、預託する親戚等又は勤務先の学区の学校を希望する場合

全学年

教育委員会の認める期間

住民票(本人・身元引受者)、両親の在職証明、身元引受書

8

兄弟姉妹が通学している学校を希望する場合

全学年

卒業まで

住民票

9

事情により、現在の居住地に住民登録を行えない場合

全学年

委員会の認る期間

住民票、居住地を証する書類(賃貸契約書、居住証明等の写し)

10

特別支援学級への入級を希望する場合(通級学級在籍児童が通常授業を含めて同一校への通学を希望する場合を含む)

全学年

卒業まで

住民票

11

心身に著しい疾患等があり、転校に支障があると認められる場合

全学年

事由が解消するまで

住民票、医師の診断書又は障害者手帳等

12

過去に長欠の経験がある等、性格・精神上転校に支障があると認められる場合

全学年

必要な期間

住民票、学校長の具申書、保護者からの理由書(写し)

13

いじめ、不登校等の理由により、転校を希望する場合

全学年

必要な期間

住民票、学校長の具申書、保護者からの理由書(写し)

14

その他教育委員会が特に必要と認める場合

全学年

必要な期間

住民票、その他必要な書類

睦沢町立小・中学校に係る指定学校変更等に関する事務取扱要綱

平成19年2月15日 教育委員会告示第4号

(平成19年2月15日施行)