(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、むつざわ福祉交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的及び設置)

第2条　町は、町民福祉の増進と世代間の交流を図ることを目的として、むつざわ福祉交流センター(以下「福祉交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　福祉交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉交流センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、その管理を法人その他団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第6条　福祉交流センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　福祉交流センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

(利用の承認)

第8条　福祉交流センターを利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。この承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、福祉交流センターの利用を承認しない。

(利用の停止等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の利用の停止を命じ、又は利用の承認を取り消すことができる。

(利用料金)

第11条　福祉交流センターの利用に係る利用料は、これを徴収しないものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、施設等を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、利用の承認を受けた施設等の利用を終了したとき、又は第10条の規定により利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設等を原状に回復して返還しなければならない。

(行為制限)

第14条　何人も指定管理者の承認を受けず、福祉交流センター内において物品の販売、広告、宣伝、ビラ等の配布、寄附行為、集会又はポスター、看板等の掲示若しくは設置をしてはならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、施設等を破損し、汚損し、又は紛失したときは、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。