(目的)

第1条　この要領は、国民健康保険の被保険者間における負担の公平と国保財政の安定化を図るため、居所不明の被保険者の居住事実を調査確認し、被保険者資格の適正化を図り、事務の効率及び保険税の収納率の向上に資することを目的とする。

(調査対象)

第2条　調査の対象は、次の世帯とする。

(調査台帳の作成)

第3条　前条各号に掲げる世帯については、居所不明被保険者調査台帳(様式第1号)及び居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第2号)を作成し、調査状況を記載する。

(事前調査)

第4条　町長は、事前調査においては、次条に規定する現地調査の前に次の事項を調査確認する。

(現地調査)

第5条　町長は、現地調査においては、次の事項を調査し、居住の有無の実態を確認する。

(居所不明被保険者としての認定)

第6条　前2条に規定する事前調査及び現地調査の結果、転居している事実が確認できる者又は居住していない事実が確認できる者については、居所不明被保険者として認定する。

(職権消除の依頼)

第7条　前条の規定により居所不明被保険者として認定した者については、住民基本台帳担当課へ住民票の職権による消除の処理依頼をする。

(居所不明の確定日)

第8条　居所不明の確定日については、次による。

(国保資格の喪失処理等)

第9条　国民健康保険の資格喪失処理については、前条の確定日に基づいて行い、居所不明被保険者調査台帳並びに居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿については5年間保存する。