(目的)

第1条　自然災害により住宅が全壊するなどの被害を受けたにも関わらず、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の支援が受けられない世帯(以下「被災世帯」という。)に、この要綱に基づき睦沢町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより被災者の生活の再建を支援し、もって被災地域の早期の復旧・復興を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象となる災害)

第3条　支援金の交付の対象となる災害は、がけ崩れ、地すべり、土石流、同一の河川水系の氾らん・洪水、竜巻、津波・高潮等の自然災害により、連たんする複数の市町村(県外市町村も含む。)において住宅の被害が発生した場合等で、千葉県被災者生活再建支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)に基づき、千葉県知事が支援の対象とすることを決定した自然災害とする。

(交付の対象となる被災世帯等)

第4条　支援金の交付の対象となる被災世帯等は、別表第1に掲げるとおりとする。なお、支援対象の災害が発生した際に、本町内に居住していた世帯に限る。

(交付の申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに別表第2に掲げる書類を添えて、睦沢町被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請が適正であると認めたときは、支援金の交付を決定し、睦沢町被災者生活再建支援金支給通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(支援金の返還)

第8条　前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに支援金が支給されているときは、睦沢町被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、別に定める。