(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者自身若しくは高齢者を養護している家族等(以下「養護者等」という。)の理由により在宅での養護が一時的に困難となった高齢者又は養護者等からの虐待を受けている高齢者を一時的に養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。以下同じ。)において保護する事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　町長は、対象者を養護老人ホームに短期入所させ、高齢者の身体等を一時保護するため、高齢者一時保護事業(以下「事業」という。)を実施する。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民基本台帳に記録されている65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用期間)

第4条　対象者が事業を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、1年度につき14日以内とする。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、利用期間を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、睦沢町高齢者一時保護事業利用申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)により町長に申請をしなければならない。ただし、緊急を要するときは、口頭で申請をすることができる。

(利用の取消し又は中止)

第6条　町長は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(利用中止の届出)

第7条　利用者又はその養護者等は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、睦沢町高齢者一時保護事業利用中止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(利用者の負担等)

第8条　利用者は、事業に要する経費のうち、1日当たり1,600円の利用料を負担する。

(入所施設への支払)

第9条　町長は、短期入所に係る委託料を、当該入所施設を運営する法人等へ支払うものとする。

(施設からの報告等)

第10条　入所施設の長は、利用者が事業の利用を終えたときは、速やかに町長に対し睦沢町高齢者一時保護事業利用実績報告書(様式第4号)を提出するとともに、前条に規定する委託料を請求するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。