警戒宣言の発令

東海地震の発生が心配されて以来、東海地域を中心に60か所以上の観測点がおかれ、データは気象庁に集められて24時間監視されています。観測データに異常が発見されたときは判定会が招集され、判定会で検討の結果、大地震の恐れがあるとされた場合は、内閣総理大臣は閣議にかけて警戒宣言を発します。

警戒宣言が発令されたら

●電話の使用はひかえる
●車を運転しているときは速度を落とし、不要不急の車の使用は中止する
●強化地域方面への旅行は中止する
●家具などの安全性を確かめる
●消火器、消火用水の置場所を確かめる
●非常持出し品を確かめる
●工レベーターは使わない
●幼児、児童、生徒、老人、病人の安全を確かめる
●生活物資の買い急ぎ、預貯金の引き出しはひかえる
●テレビ、ラジオで正しい情報を入手
●なるべく火を使わない
●ブロック塀、石塀、門柱を点検