子どものための手当

 

児童手当

・支給対象

中学校卒業まで（15歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

（所得制限あり）

 

・支給額

児童の年齢	児童手当の額（1人当たり月額）
3歳未満	一律15,000円
3歳以上小学校修了前	10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生	一律10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、月額一律5,000円を支給します。

※「第３子以降」とは、高校卒業まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、３番目以降をいいます。

 

・支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

 

・所得制限限度額

扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）	収入額の目安（万円）
0人	622	833.8
1人	660	875.6
2人	698	917.8
3人	736	960
4人	774	1002.1
5人	812	1042.1

※所得税法に規定する同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）または老人扶養親族１人につき6万円を加算した額。

※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（７０歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

 

公務員の場合

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。以下の場合は、その翌日から１５日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

〇公務員になった場合

〇退職等により、公務員でなくなった場合

〇公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合

 

 

現況届（毎年6月に提出）

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

児童扶養手当

下記の児童（18歳に到達後の最初の3月31日までの間にある児童）を監護している母または養育者に支給されます。
（所得制限あり）

• 父母が離婚した後、父と一緒に生活をしていない児童
• 父が死亡した児童（公的年金または遺族補償の支給対象とならないとき）
• 父が重度の障害（国民年金の障害等級一級程度）にある児童
• 父の生死が明らかでない児童
• 父から引き続き1年以上遺棄されている児童
• 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 未婚の母の児童

 

交通遺児の激励金

車両による交通事故で、父・母または養育者が死亡した義務教育修了前の児童を激励し、健全な育成を図るため、見舞金を支給します。

特別児童扶養手当