空家対策計画を策定しました

計画策定の背景と目的

 近年、人口減少や既存住宅・建築物の老朽化等に伴い、人が住居しなくなった空家は年々増加しており、空家に関する問題が表面化しています。空家は今後ますます増加することが想定され、周辺住民に対し、安全や衛生、防犯、防火などあらゆる場面で悪影響を及ぼすおそれがあり、こうした空家を少しでも減らしていくことが課題となっています。

 こうした中、平成27年2月に空家法が全面施行され、所有権を把握するために固定資産税の課税情報などを利用できることや、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空家等を特定空家等と定義し、特定空家等に対して助言指導・勧告・命令・行政代執行等を行うことができるものと定められ、より迅速に対応ができることとなりました。

 このような状況を踏まえ、町民の安全を守り、安心した生活環境を確保するため、空家等への対応や管理不全な空家等を増やさないようにするための施策を示すことにより、着実に施策を推進するためにこの計画を策定します。

 計画の内容は、こちらをご覧ください。