(趣旨)

第1条　庁用自動車等の管理及び運転関係職員の服務等については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(準用)

第3条　自動車等管理者がやむを得ず町の所有に属しない自動車等を所属の職員に運転させる次の場合には、この規程に準じて取り扱うものとする。

(貸付)

第3条の2　自動車等管理者は、住民等から庁用自動車等使用申請書(様式第1号)により庁用自動車等の使用を求められたときは、使用内容を精査し、適当と認められた場合は庁用自動車等使用賃借に関する覚書(様式第1号の2)を締結後、庁用自動車等を貸付けるものとする。

(自動車等管理者の職務)

第4条　庁用自動車等の格納場所の指定及び車庫その他関係施設整備又は供用中の自動車等の管理に関すること。

(検査)

第5条　町長は、庁用自動車等の管理運営の適正を期するため自動車等管理者の管理する庁用自動車等の状況について必要により検査を行うものとする。

(管理の原則)

第6条　庁用自動車等は、良好な状態でその機能が充分発揮できるように常に整備し、効率的な使用ができるように努めなければならない。

(整備計画)

第7条　自動車等管理者は、計画的に庁用自動車等の整備を図らなければならない。

(使用制限)

第8条　庁用自動車等の使用は、公務を行うために必要があると自動車等管理者が認めた場合に限るものとする。

(安全運転管理者の職務)

第9条　安全運転管理者は、庁用自動車等について、次の職務を行うものとする。

(安全運転管理補助者の職務)

第10条　安全運転管理補助者は、安全運転管理者の指導監督のもとに前条の職務を補佐する。

(使用の要求)

第11条　庁用自動車等を使用しようとする場合は、本条の規定により使用の要求を行うものとする。ただし、休日又は時間外勤務において使用する場合は、この限りでない。この場合においては、使用後速やかに所定の手続をとらなければならない。

(承認の変更)

第12条　自動車等管理者は、緊急の用務のため配車の変更を必要とするときは、すでに行った自動車使用の承認を変更し、又は取り消すことができるものとする。

(安全運転管理者の心得)

第13条　安全運転管理者は、運転職員が過労、病気その他の理由により正常な運転ができないおそれがあると認められるときは、これに運転をさせてはならない。また運転職員が、第17条に規定する運転職員の遵守しなければならない事項に違反する運転をするとき若しくはしようとするときは、これを制止し、又は注意しなければならない。

(使用時間の厳守)

第14条　庁用自動車等の運転職員は、承認を受けた庁用自動車等の使用時間を厳守しなければならない。ただし、やむを得ない理由により承認時間を超えて使用する必要が生じたときは、適当な方法によって自動車等管理者に使用時間の延長について承認を受けなければならない。

(保管)

第15条　専務運転職員及び利用運転職員は、庁用自動車等について(利用運転職員については利用運転終了まで)保管の任に当たらなければならない。

(点検整備)

第16条　前条に掲げる運転職員は、庁用自動車等の点検整備を行うに当たっては、次の各号に留意しなければならない。

(運行上の注意)

第17条　運転職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(自動車燃料等の補給)

第18条　運転職員は、自動車燃料及び潤滑油の補給を要するときは、そのつど自動車燃料給油簿(様式第3号)により、指定給油所において給油量を確認し、給油するものとする。

(自動車修理)

第19条　運転職員は、運行自動車が故障のため修理の必要が生じたときは、その旨を所属課長に申し出て指示を受けなければならない。

(運転報告)

第20条　集中管理車及び特定車を運転したときは、運転職員は、走行キロ数その他所定の事項を自動車等管理者に報告しなければならない。

(事故報告)

第21条　運転職員は、事故を起こした場合は、道路交通法に規定する交通事故の措置及び必要とされる適宜な措置を講ずるとともに自動車等管理者にその状況を速報し、応急の措置を了した後速やかに庁用自動車等事故報告書(様式第4号)により事故報告を所属課長及び安全運転管理者を経て町長に行わなければならない。

(運転職員の処分の基準)

第22条　運転職員が道路交通法第22条又は第64条から第66条までに違反する事故を起こし、相手方を死に至らしめたときは、免職処分を行うものとする。

第23条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は、停職処分を行うものとする。

第24条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は、減給処分を行うものとする。

第25条　運転職員が次の各号の一に該当する場合は、戒告処分を行うものとする。

第26条　運転職員が第22条から前条までの規定によって処分を受けるに至らない事故を起こしたときは、文書訓告を行うものとする。

第27条　職員が第8条の規定に違反し、庁用自動車等を使用したときは、文書訓告とする。

(処分の加重減免)

第28条　第22条から前条までの規定に掲げる処分については、事故の具体的事情に即し、かつ、必要に応じ次に掲げる事項を勘案して、その処分を加減するものとする。

第29条　安全運転管理者、自動車等管理者及び所属課長に対しても職務義務に違反し、事故を誘発したと認められる場合は、運転職員の処分に準じて相当の処分を行うものとする。ただし、安全運転管理者、自動車等管理者及び所属課長が事故を防止するために相当の注意と監督を行ったと認められるときは、この限りでない。

(処分審査委員会の設置)

第30条　前2条の審査に当たるため、処分審査委員会を設置する。

(事故の報告)

第31条　庁用自動車等以外の自動車(以下本章において「自家用自動車等」という。)を公務外において運転し、事故を起こした場合は、道路交通法に規定する事故の場合の措置その他必要とされる措置を講ずるとともに所属課長にその状況を速報し、応急の措置を終了した後速やかに自家用自動車等事故報告書(様式第5号)を所属課長及び安全運転管理者を経て町長に報告しなければならない。

(準用)

第32条　第22条から第26条まで及び第28条並びに第30条の規定は、自家用自動車等を公務外において運転して事故を起こした場合に準用する。