(目的)

第1条　母子保健法(以下「法」という。)第6条第6項の規定による養育医療の給付を行うに際しての事務取扱を定め、給付事務を円滑に進めることを目的とする。

(対象)

第2条　養育医療の対象となる未熟児は、法第6条第6項に規定する未熟児で医師が入院養育を必要と認めた未熟児であって、本町に住所を有する者。養育医療給付の対象となる法第6条第6項にいう諸機能を得るに至っていないものとは、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(養育医療の実施機関)

第3条　養育医療は、法第20条第4項の規定により厚生労働大臣、都道府県知事、政令指定都市の市長又は中核市の市長が指定した医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)で実施する。

(養育医療の給付)

第4条　給付は現物給付を行うことを原則とし、費用の支給は看護・移送等現物給付によることができないものについて、町長が承認したものについて支給する。

(給付の申請)

第5条　申請者は母子保健法施行規則(以下「施行規則」という。)第9条第1項の規定により、未熟児の保護者とし、町長に申請する。

(変更申請等)

第6条　申請者は、次の各項の変更(継続)を行おうとする場合は、睦沢町低体重児の届出及び養育医療の給付等に関する規則(平成25年睦沢町規則第21号。以下「町規則」という。)第5条第1項の規定により町長に申請すること。養育医療変更承認申請書の意見書の記載に当たっては、指定養育医療機関の担当医師は、転医の場合に「継続」の「既承認期間」の欄に転医前の医療機関の既承認期間を記載すること。なお、継続については有効期限15日前までに、変更に当たってはその都度速やかに町長に提出し承認を受けるものとする。

(給付の承認)

第7条　町長が養育医療給付申請書を受理し、給付の適否を審査して適当と認めたときは、養育医療券を申請者に、又、町規則第8条に規定する徴収金決定通知書を扶養義務者に交付する。なお、その旨を、養育医療券に記載した指定養育医療機関に通知する。

(申請者の転出の取扱)

第8条　町長は、申請者から、転出に係る住所変更を伴う変更届を受理した場合には、当該児童に関する事務を速やかに転出先の市町村に移管するものとする。なお、移管に当たっては、町長から転出先の市町村長への関係書類の送付及び必要に応じて申し送り等を行うものとする。

(徴収金の額の決定)

第9条　階層の認定は、町規則第6条及び第8条の規定により世帯階層区分の認定を行い徴収金の額を決定する。

(徴収金の徴収)

第10条　徴収金の徴収については、規則第9条の規定により行うものとする。

(入院食事療養に係る標準負担額)

第11条　入院食事療養に係る標準負担額については、当該未熟児が給付の対象となる入院期間において健康保険法施行規則第58条に規定する者(減額対象者)の要件に該当すると認められるときは、町長は当該申請者に対して標準負担額の減額の認定の申請を必ず保険者に行うよう指導するものとする。なお、申請者は認定を受けた場合、指定養育医療機関の窓口に医療券に添えて標準負担額減額認定証を提出するものとする。また、その写しを町長に提出するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第12条　施行規則第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係において、当該未熟児が医療保険各法の被扶養者等である場合には、医療保険各法による医療の給付が優先するため、本給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものである。

(その他)

第13条　養育医療の給付状況を明確にしておくため、「養育医療給付台帳(保管用)」(様式第4号)を町に備え、「養育医療給付台帳(医療機関用)」(様式第5号)を指定養育医療機関に送付し、その状況を明らかにしておくものとする。