2　対象児が身体障害者手帳の交付の対象となることが見込まれる場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、対象児又はその属する世帯の世帯員のうち、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までにあっては前年度)における町民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は、交付の対象外とする。

2　この告示による助成金の交付を受けて補聴器を購入した者は、購入した日から別表の耐用年数欄に規定する年数を経過しなければ、新たに助成金の交付を受けることができない。

2　補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とする。ただし、町長が教育、生活上等特に必要と認めた場合は両側に装用することができるものとし、その場合の助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費の額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

2　町長は、助成金の交付申請を却下することを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により請求があったときは、その内容を審査し、助成金を交付するものとする。

2　前項の規定により委任を受けた業者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金代理受領申出書(様式第7号。以下この項において「申出書」という。)を町長に提出しなければならない(既に申出書を提出している場合を除く。)。

3　第1項の規定により委任を受けた業者は、申請者から支給券及び支給券に記載された利用者負担額を受領し、申請者に領収書を発行するものとする。

4　代理受領に係る請求については、当該代理受領に係る軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金代理受領委任状(様式第8号)、支給券及び第3項の領収書の写しを添えて町長に請求するものとする。

5　前項の請求に対する支払いを行ったときは、申請者に対し助成金の交付があったものとみなす。

2　装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費の額が基準価格を超える場合においても、当該基準価格を算定基礎として助成金を交付できるものとする。

この要綱は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険税滞納者に対する取扱要綱、第2条の規定による改正前の睦沢町病児・病後児保育事業利用助成金交付要綱、第3条の規定による改正前の睦沢町児童手当事務取扱要綱、第4条の規定による改正前の睦沢町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査費用助成に関する要綱、第6条の規定による改正前の睦沢町不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の睦沢町高齢者在宅福祉事業実施要綱、第8条の規定による改正前の睦沢町家族介護慰労金支給要綱、第9条の規定による改正前の睦沢町障害者控除対象者認定書交付要綱、第10条の規定による改正前の睦沢町国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱、第11条の規定による改正前の睦沢町介護予防事業実施要綱、第12条の規定による改正前の睦沢町介護保険住宅改修理由書作成助成金支給要綱、第13条の規定による改正前の要介護認定等に係る個人情報の開示に関する要綱、第14条の規定による改正前の睦沢町妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査実施要綱及び第15条の規定による改正前の睦沢町空き家利用促進事業補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。