(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢村規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　この要綱において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次条に定める町内の住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。)に、定置用リチウムイオン蓄電システム(以下「補助対象設備」という。)を各法令に準拠し、導入する事業とする。

(補助対象設備を導入する住宅)

第3条　補助対象設備を導入する住宅は、第10条の規定により実績報告をする日までに当該定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されているものとする。この場合において、当該住宅用太陽光発電設備は、新設であるか既設であるかを問わない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、第6条の規定により補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、次の要件を満たす者とする。ただし、睦沢町暴力団排除条例(平成24年睦沢町条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員を除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第2に定めるものとし、補助金の額は、別表第3のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象設備の設置工事等に着手する前に、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付等の決定)

第7条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、第6条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書(様式第5号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日(同日が閉庁日の場合は、その日の翌日以降の最初の開庁日)のいずれか早い日までに、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じ現地調査を行う等により、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書(様式第7号)により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月20日のいずれか早い日(同日が閉庁日の場合は、その日の翌日以降の最初の開庁日)までに、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理)

第13条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第14条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、次項に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書(様式第9号)により町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(協力の義務)

第17条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、町長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。