(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における共助による自主防災組織の災害対策活動の充実のため、災害時に一時避難所となる自主防災組織避難所の避難者受入れに必要な施設改修や防災用資機材の整備に要する経費に対し予算の範囲内において、睦沢町地域防災力強化補助金(以下補助金という。)を交付することに関し、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、自主防災組織の代表者とする。

(補助対象事業及び補助金等の額等)

第4条　補助金の対象となる事業、補助対象経費及び補助率並びに1自主防災組織当たりの補助限度額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助の重複禁止)

第5条　この補助金の交付を受けようとする補助対象者は、本事業で実施する当該施設整備について、睦沢町地区集会施設等に係る補助金交付要綱(昭和63年睦沢町告示第27号)の補助を重複して受けることはできない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、睦沢町地域防災力強化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業着手前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、その内容を精査し、補助金の交付が適当と認めたとき又は不適当と認めたときは、補助金の交付又は不交付を決定し、睦沢町地域防災力強化補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更の承認等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、睦沢町地域防災力強化補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の翌年度の末日のいずれか早い日までに、睦沢町地域防災力強化補助金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の交付)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の額を確定し、速やかに睦沢町地域防災力強化補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、申請者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けた場合又は補助事業者が補助金を他の用途に使用し、当該補助対象事業に関する補助金の決定内容若しくはこれに基づく町長の処分等命令に違反した場合は、補助金の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、当該補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(訓練等の実施)

第13条　補助事業者は、この補助金を受けて整備した備品及び工事概要を広く地域住民に知らしめなければならない。

第14条　補助事業者は、この要綱による補助金の交付を受けて整備した設備等を、適切に維持管理しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。