(趣旨)

第1条　この要綱は、国の地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)に基づく先進的かつ持続可能な事業に取り組む民間事業者に対し、予算の範囲内で睦沢町地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、睦沢町補助金等交付規則(昭和56年睦沢町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、国要綱に基づく地域経済循環創造事業交付金の交付の対象となる事業を実施する民間事業者等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱第5条第1項に規定する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から金融機関等の融資額及び事業者自己資金等の合算額を除いた額とし、1事業当たり次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えないものとする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、睦沢町地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、睦沢町地域経済循環創造事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、睦沢町地域経済循環創造事業補助金変更申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、補助金の交付決定をした場合において、必要があると認めるときは、補助金を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、その日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、睦沢町地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、睦沢町地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、睦沢町地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の請求をすることができる。ただし、概算払請求をした補助事業者は、その差額を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者から事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の規定による交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものを総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ睦沢町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業者の責務)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。