幼児教育・保育の無償化について

令和元年１０月１日より幼児教育・保育の無償化が実施されます。

３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が

無償化されます。※０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

認定申請様式などについて、詳細が決定次第、ホームページ等で公表します。

 

幼児教育・保育の無償化について　幼児教育・保育の無償化の主な例　認可外保育施設を利用している方へ

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】

〇　幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。

・幼稚園については、月額上限25,700円です。

・無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

（注）幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無料化します。

・通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

〇　０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

・さらに、子どもが２人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。※年収３６０万円未満相当世帯については、第１子の年齢は問いません。
【対象となる施設・事業】
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

【対象者・利用料】
〇無償化の対象となるためには、町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります、
〇幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

【対象者・利用料】
〇 無償化の対象となるためには、町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
・保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。
・「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件（認可保育所の利用と同等の要件）がありますので、町にご確認ください。
〇 ３歳から５歳までの子どもたちは月額３７，０００円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額４２，０００円までの利用が無償化されます。
【対象となる施設・事業】
・ 認可外保育施設に加え、一時預かり事業等を対象とします。
※　認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。

・無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間を設けます。

就学前の障害児の発達支援を利用する子ども

【対象者・利用料】
〇 就学前の障害児の発達支援（障害児通園施設）を利用している子どもについて利用料が無償化されます。幼稚園、保育所、認定こども園等と障害児通園施設の両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象です。（無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間）